可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
73: ◯１７番（山根一男君） その２万3,000キロワットというのはかなり大きいメガソーラーではないかと思うんですけど、それについて地域のこととか、そういった課題とか周知とかは行われていますでしょうか。
73: ◯１７番（山根一男君） その２万3,000キロワットというのはかなり大きいメガソーラーではないかと思うんですけど、それについて地域のこととか、そういった課題とか周知とかは行われていますでしょうか。
質問３．災害発生直後は職員及び地域の自治会長や自主防災組織が中心となって避難所を運営するが、災害発生後１日を目標に避難所運営組織を編成し、避難所利用者全員による自主運営を目指すとあるが、毎年のように替わる自治会長に対する周知はどのように行われているのか。 2)この場合の自主防災組織とはどのような組織か。
現在、４月にスマイリングルームのパンフレットを配付したり、担任からスマイリングルームを紹介したり、さらにはホームページで公開したりするなど周知に努めてまいりました。 拡大して印刷しておりますが、このようなパンフレットでございます。裏面もあります。 しかし、議員御指摘のように、保護者に十分浸透していないという点につきましては、さらなる効果的な周知方法について工夫していきたいと思っております。
また、現在、１名の女性職員が育児休業を取得中であり、さらにもう１名の女性職員が育児休業の取得を検討している状況であるとの答弁が、また、特に男性職員の取得率が低いことについての課題はとの質疑に対し、全職員が制度を理解して取得を進めていける環境整備が必要であり、研修の実施や定期的に周知を行い、育児休業を取得しようと思っていただけるような環境整備に努めている。
周知を図ることで、より多くの店舗に参加していただくよう努めてまいります。 続いて、ＤＸの御質問がございました。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、国が進めておるわけでございますけれども、より効率的で利便性の高い社会の実現に寄与すると言われておりまして、これは市民生活の利便性を向上するものであるというふうに考えております。
ごみの減量、資源化ついては、毎年環境月間の６月に広報紙に掲載して周知を図っているところでございます。 家庭でのごみ発生状況はどのようかということでございます。 家庭から出る燃やすごみの直近５年の収集量は、毎年１万 8,000トン前後で横ばいの状況になっております。引き続き、減量に向けて啓発に取り組んでまいります。 ４点目の御質問の学校教育におけるごみに関する学習についてでございます。
国・県と連携しまして、ワクチン接種や必要な情報については、引き続き市民に周知していくということでございます。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。 〔15番 若林正人君登壇〕 ◆１５番（若林正人君） まずもって、市長の答弁に対して、お答えいたします。 私は市民の代表であります。市民の皆様方から情報が少ないけど、これについてはどうなっているか。
場所によっては危険を伴う区域があるかもしれませんので、管理者の責任において適切な管理と周知を行っていただく必要があるというふうに認識しております。 御紹介のあった銚子の滝については、地元の方の共有地となっておりますが、御案内いただきましたように、岐阜県の名水５０選、そして、飛騨山脈ジオパーク構想のジオサイトでもあり、大事な名所というふうに認識しております。
屈折検査機器の導入による効果、また要精密検査へのフォロー体制、さらには保護者への眼科検診の周知について伺いたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。
また、８月広報で周知を図った結果、国保の被保険者からの問合せや中止に対するクレームなどはなかったのかをお伺いいたします。 ○議長（長屋和伸君） 津谷市民環境部長、どうぞ。 ◎市民環境部長（津谷典男君） お答えいたします。
エコアクション21による企業の取組は地球温暖化対策を推進する一つの方法であり、今後、事業者への啓発を進める中で必要に応じて周知を図っていきます。なお、エコアクション21の認証・登録・更新には費用がかかるものであり、あくまでも企業活動としての取組であるため、市が直接的に活用する考えはありません。以上です。
令和４年６月７日に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本指針においても、マイナンバーカードによる民間電子商取引の発展について、メリットや利用方法の周知のほか、民間事業者の意見を聴取し、必要な措置について検討、実施するとしておりまして、現在行われているサービスはまだまだ先行事例であるということがうかがえるかというふうに思います。
小泉根本ＡＩ（あい）よぶくるバスにつきましては、登録者の方は多いんですけど、利用される方というのは、なかなか浸透されてない部分もございまして、少ないということで、事業者でございますコミタクモビリティサービス株式会社はかなり苦戦されてみえますが、昨年度の７月から実証実験を始めましたけど、４月からは本格運用ということで、周知も図りながら、地域の皆様方に使っていただきたいといったところで継続をしていただけるというふうに
今後もより読みやすい広報紙となるよう改善を図っていくほか、若い世代にも議会の活動を周知するため、ＳＮＳ等の新たな媒体を活用した情報発信を行っていきます。また、広聴部会では議会報告会や高校生議会などを実施してきましたが、ウイズコロナを意識した事業となるようオンライン方式やハイブリッド方式を採用するなど、新たな実施方法の確立を図っていきます。
利用期間に関しては、周知期間、販売店の募集期間、経費の精算期間に配慮した上で、消費が拡大する年末年始を含む４か月間としたとの答弁がありました。
そこで、ＬＥＤや二重サッシといった部分的な「ＺＥＢ化事業」もしっかりと周知を行い、できるところから取り組む学校を増やしていくことが大変重要となってまいります。 そこで、要旨ウですが、今後の小中学校大規模改修等に合わせ、ＬＥＤ照明等のＺＥＢ化事業を推進してはどうかについて、教育長にお伺いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 教育長 山田幸男君。
だから、市民に周知したいと考えています。 市内の土岐川全域は鉄砲を撃つことができないので、市民の協力が必要です。その一歩として周知をしたいと考えています。 要旨アに入ります。カワウ被害を市民に周知してはどうか。経済部長、お願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部長 鈴木創造君。
その附帯意見には、答申の審議に当たり、議員数が多いことや、議員の活動を市民に周知すべきなどの意見があった。また、議員定数の見直しや市民に開かれた議会の在り方について早急な改革を求め附帯意見とするという内容でありました。
また、指定管理者に対し、折を見て法制度の周知を働きかけてほしいとの要望に対して、今回体制を整備するため、新たに要綱も定めた。それも含め、ガバナンスの強化という観点からも、指定管理者に周知していくとの答弁がありました。